介護予防・日常生活支援総合事業で支え合う体制へ

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介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険法の改正によって新たに創設された制度です。

2015年度の介護保険法改定以来、各市町村はこの総合事業への移行を段階的に進めていて、2017年3月までに完全施行することが義務付けられています。



この事業体制は「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」とで構成されています。各市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民などによる多様な主体が参画し、さまざまサービスを充実することで、地域の支え合いの体制づくりを推進します。

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元気な高齢者や「要支援」に相当する人に対して、効果的で効率の良い支援を目指していきます。介護予防・日常生活支援総合事業のサービスが受けられる対象となるのは、要支援1および2に認定されていて、訪問・通所介護を受けている人です。



これまで全国一律の介護予防給付で提供されていましたが、市町村ごとの総合事業へと移行することで、各地域の実情を踏まえて、それに合ったより良いサービスをすることを目指しています。
この総合事業への移行で、介護資格を持っていなくても市町村の定めた研修を受けることで、訪問型サービスに関しては、生活支援など、一定の介護業務を行うことができます。

介護予防・日常生活支援総合事業には、一般介護予防事業も含まれます。

地域の実情を把握し、考慮したうえで、介護予防活動の普及や啓発を行います。
年齢や症状による線引きをなくすことで、健康な状態から疾病発症後まで、途切れることのない介護予防の実現を目指しています。国による一律の事業が、自治体ごとの総合事業へと移行したことで、介護保険は各自治体に軸足を置くこととなりました。
地域包括ケアシステムの構築がさらに進むことと考えられます。