介護予防・日常生活支援総合事業の内容について

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平成12年4月からスタートした制度に、介護保険制度があります。

運営は市区町村が行っており、制度では40歳での被保険者としての介護保険への加入、原則、65歳以上の人は市区町村が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合には、いつでもサービスを受けることができます。



平成27年4月からは、介護保険の予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行しており、現在、市町村の判断によっては事業開始が平成29年3月末まで猶予が設けられています。
介護予防・日常生活支援総合事業への移行は、地域の支え合いの体制づくりの推進と、要支援者等に対してより効率的な支援ができるように行われており、従来に比べ、より内容が多様化していることが大きな特徴となります。

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具体的な違いとしては、まず、介護予防給付(要支援1〜2)の訪問看護と福祉用具等は変わらないものの、訪問介護と通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行しており、ここでは介護予防事業と同じ枠組みとなっています。



新しい制度では、要支援1〜2、それ以外の者が対象となり、介護予防・生活支援サービス事業としての訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス(配食等)、介護予防支援事業(ケアマネジメント)の4項目と、一般介護予防事業とに分けられています。
2つ目としては包括的支援事業があり、変更後は、まず、従来の地域包括支援センターの運営に地域ケア会議の充実が加えられています。


他に、在宅医療・介護連携の促進、認知症施策の推進(認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員等)、生活支援サービスの体制整備(コーディネーターの配置、協議体の設置等)の3項目が新たに設けられており、内容の充実が図られています。